2019年10月1日より消費税が8％→10％に増税されます。
国としは、前回消費税が、5%→8％の増税前に駆け込み需要が高まり増税後の景気が冷え込みました。
今回は前回の増税の時とは、ちがい増税から9ヶ月間限定で、国は2800億円の予算を使って、ポイント還元制度とキャッシュレス決済普及させようとポイント還元制度をつくりました。
その仕組みを理解することによって効果的にポイント還元を得ることができるのでご紹介していきます。
目次
キャッシュレス決済によるポイント還元の仕組み
今回のこのポイント還元するこによりお互いがWin-Winの関係になれるような仕組みづくりをしています。
- キャッシュレス決済業者（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード会社）は、キャッシュレス決済をしてくれる中小規模の事業者を募集します。
- 中小規模の事業者がキャッシュレス決済事業者に登録をします。
- キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段を事業者へ提供します。
- 中小企業は、商品を消費者に提供するかわりに消費者から代金を受けます。※ここがポイント 代金を受けるのですが、その手段は、キャッシュレス決済のみになります。
- キャッシュレスで決済された中小規模の事業者は、キャッシュレス決済事業者から代金をうけると同時に、キャッシュレス決済事業者は消費者にポイントとして還元します。
- キャッシュレス決済業者は、ポイント還元した分を、国の補助金請求をして補助金を受けます。
消費者のメリット
キャッシュレス決済によるポイント還元を受けることが出来る。決済を素早くできる。
ポイント還元も業種や会社の規模により５％であったり２％を還元してもらうことができます。
中小規模事業者のメリット
キャッシュレス決済が出来ることにより購入者の購入方法が簡単になり商品やサービス購入の需要を見込める。
消費者は、ポイント還元できるので、さらに購入をしてくれることにより、会社の活性化につながる。
キャッシュレス決済事業者（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード会社）のメリット
キャッシュレスによる決済が増えるので、手数料などが見込める
国のメリット
- 少子高齢化の日本にインバウンドの需要を得ることができる
- 景気の冷え込みを防ぐことができる
国がキャッシュレス決済によるポイント還元をしている理由
国がポイント還元による2800億円の予算をくんでいるの大きな要因は２つ
- 増税後の景気の冷え込みをふせぐため
- キャッシュレス決済を普及させるため
- 中小企業の活性化
国がポイント5％還元する対象店舗
中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊・アマゾンマーケットプレイス・クレジットカード（ジェーシービー、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシーカード、三菱UFJニコス）
中小企業の定義
この定義を知っておかなければ、ポイント還元を受けれない可能性があります。自分が購入を検討しているものが、どれにあたるかを意識するだけで、ポイント還元もかわってきます。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主 |
国がポイント2％還元する対象店舗
コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン
国がポイント還元しない対象店舗
- 大手スーパー、百貨店
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
- 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
- 風営法上の風俗営業
- 学校、専修学校等
- 現金決済
キャッシュレス決済種類
キャッシュレス決済するには、大きくわけて４つあります。これらの決済手段をポイント還元対象店舗で利用することによりポイントが還元されます。
- クレジット決済
- デビット決済
- 電子マネー決済
- QRコード決済
クレジットカード決済（主要）
- VISA
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
電子マネー
- Suica
- nanaco
- WAON
- 楽天Edy
- iD
- QUICPay
QRコード決済
- Line Pay
- PayPay
- Origami Pay
- 楽天Pay
- d払い
- メルペイ
- J-Coin Pay
- &Pay
キャッシュレス化が進むことによるメリット
- インバウンドの需要を見込める→日本の景気がよくなる
- 電子決済を通じて決済データをとれることにより、マーケティングにも使うことができる→企業が活性化すれば日本の景気もよくなる
- 紙幣の発行枚数が減ることによる経費削減効果
- 個人は、財布を忘れてもスマホで決済ができる
キャッシュレス化によるデメリット
- 操作方法による心理的負担
- スマホ故障によるQR決済が出来なくなる可能性
- セキュリティーや情報漏洩の不安
まとめ
１０月１日より消費税増税とともに、キャッシュレス化によるポイント還元も始まります。
まずは、仕組みを理解することによりポイントの還元率もしることができるので、仕組みを知っておくことは、大事だと思いご紹介しました。
